女性活躍推進法に基づく女性の活躍支援等の活動方針
国立研究開発法人海洋研究開発機構 一般事業主行動計画
平成28年4月1日
国立研究開発法人海洋研究開発機構
- 1．概要
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第64 号）（平成38年3月31日までの時限立法）に基づき、国立研究開発法人海洋研究開発機構では、女性の活躍に関する状況把握及び課題分析の結果に基づき、一般事業主行動計画を策定する。
女性が出産の前後においても働きやすく、また将来的なキャリアイメージを持ち、能力を発揮しながら働くことができる環境を整えるため、次のように一般事業主行動計画を策定・実施する。
- 2．計画期間
- 平成28年4月1日から平成33年3月31日まで
- 3．当機構の課題
- 管理職及び課長代理級の女性が少なく、育児とマネジメント業務を両立するロールモデルが少ないため、女性職員が将来的なキャリアイメージを持ちにくい環境になっている
- 近年の採用女性割合は一定水準に達しており、継続勤務年数の男女差も少ないが、女性の積極的な採用を開始してから年数が経っておらず、管理職及び課長代理級になる年代（40～50代）の女性が少ないため、管理職及び課長代理級に占める女性割合が低い。
- 4 ．定量的目標
- ·女性職員の就業継続を支援し、課長代理級に占める女性割合を20％以上にする
（10年後には管理職級に占める女性割合を20%以上にする）
·新たに管理職になる職員に対しワークライフバランス研修を100％実施する
- 5 ．取組内容
- 育休復職者の就業継続を支援するための様々な働き方に対応した制度の拡充
- 平成28年7月～ 様々な働き方に対応した支援制度に関する意識調査の実施
- 平成29年4月～ 様々な働き方に対応した支援制度の見直し、運用ルールの検討
- 平成29年4月～ 小学生以上の子をもつ職員が利用できる制度の充実
- 女性職員がキャリアイメージを形成するための環境整備
- 平成30年4月～ キャリアデザイン研修の実施
- 平成30年4月～ キャリアカウンセリング窓口の設置
- 育児・介護等のライフイベントについて、女性が過度の負担を負うことなく男女平等に取り組むためのワークライフバランスの意識作り
- 平成28年10月～ワークライフバランスに関する情報発信の高頻度化
- 平成29年4月～ 管理職研修内でのワークライフバランス研修の実施
