トップページ > 環境配慮に係る基本方針 > 海洋調査観測活動に伴う海洋環境への配慮に係る国内外研究機関の動向の調査及び分析> 平成16年度 報告書 目次

平成16年度(独)海洋研究開発機構委託事業
「海洋調査観測活動に伴う海洋環境に対する配慮(取り組み)の調査・分析」報告書
(平成17年3月 社団法人 海洋産業研究会)

目次

はじめに

1.国内外の関連法制の概要整理
1−1.国内外の関連法制整理の視点
1−2.国際法関係の概括
1−2−1.国際条約
(1)国連海洋法条約
(2)生物多様性条約
(3)気候変動に関する国際連合枠組条約
(4)ロンドン条約
(5)バーゼル条約
(6)MARPOL73/78条約
(7)OPRC条約
(8)船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約
1−2−2.国際政策
(1)地球サミット「リオ宣言」(国連環境開発会議UNCED)とアジェンダ21
(2)ISO14001
1−3.国内関係法制の概括
1−3−1.環境基本法
1−3−2.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
1−3−3.事業者の環境配慮活動促進法
1−4.まとめ:環境配慮の必要性と法令遵守
2.海外における海洋調査活動時の環境への配慮
2−1.米国における海洋調査活動と海産哺乳類の保全
2−1−1.海産哺乳類保護法と絶滅危惧種法
2−1−2.海産哺乳類保護法および絶滅危惧種法に関する具体的な事例
(1)メキシコ湾での海洋石油ガス資源開発
(2)プジェットサウンドでの活断層調査
2−2.その他の海域における環境保全に関する取り組み
2−2−1.北極海の海洋環境保全に関する取り組み
2−2−2.バルト海の環境保全に関する取り組み
2−2−3.南極観測の環境保全に関する取り組み
2−2−4.国際海洋探査委員(ICES)における取り組み
2−2−5.国際海底機構(ISA)における取り組み
3.国内おける海洋調査活動時の環境への配慮
3−1.事例調査の手法
3−2.独立行政法人の取り組み
3−2−1.独立行政法人産業技術総合研究所
3−2−2.独立行政法人国立環境研究所
3−2−3.独立行政法人水産総合研究センター
3−3.公立試験研究機関の取り組み
3−3−1.北海道立稚内水産試験場
3−3−2.北海道立中央水産試験場
3−3−3.静岡県水産試験場
3−4.国立大学法人の取り組み
3−4−1.北海道大学
3−4−2.東京海洋大学
3−4−3.琉球大学
3−4−4.広島工業大学
3−5.民間産業界における取り組み
3−5−1.日本船主協会
3−5−2.NTTグループ
3−5−3.(社)海洋産業研究会会員会社
(1)A社
(2)B社
(3)C社
4.環境マネジメントシステムおよびHSE(健康・安全・環境)方針
4−1.海外におけるHSEの取り組み
4−1−1.オーストラリアの国立科学研究機関(CSIRO)によるHSEの取り組み
4−1−2.サハリンエナジー社のHSE方針
4−2.国内におけるHSEの取り組み
4−2−1.(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のHSE活動の取り組み
4−2−2.メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの環境に対する取り組み
4−2−3.JAMSTECにおけるHSEの取り組み
4−2−4.民間産業界における取り組み
(1)昭和シェル石油の環境対策(HSEマネージメント)
(4)コダック社におけるHSEの取り組み
5.水中音響調査における海洋環境に配慮した取り組み
5−1.水中騒音の国際規制
5−1−1.水中における騒音問題
5−1−2.音響活動に関する予防原則
5−1−3.海中騒音に関する国際協定の問題点
5−1−4.国境を越えた海中騒音問題に対する政策手段
5−1−5.環境影響評価
5−2.水中音響調査における海洋環境に配慮した具体的事例
5−2−1.サハリンエナジー社の取り組み
5−2−2.米国海軍のLFAソナー
5−2−3.オーストラリアにおける地震探査活動と鯨類保全に関する取り組み
6.その他の環境への配慮が必要な事例
6−1.船底塗料について
6−2.トロール、ドレッジなどの底生生物に対する影響調査
6−3.海産動物の混獲の回避について
6−4.非回収型の観測機器の使用について
7.むすび:今後の課題