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横須賀本部 施設・設備

別記 施設・設備使用約款

国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下「機構」という。)の施設・設備(以下「共用施設」という。)の使用者は、以下の項目に基づき使用する。

(規程の遵守等)
1.
使用者は、共用施設の使用にあたっては、機構の定める諸規程を遵守するとともに機構の指示に従わなければならない。
(申込)
2.
使用者は、共用施設を使用するにあたり、機構が定める「施設・設備使用申込書」(様式1)に必要事項を記載し、記名押印のうえ申込みを行う。
(使用料)
3.
使用者は、共用施設の使用に際しては機構の定める受託等単価積算規則(以下「受託規則」という。)の積算に基づく共用施設の使用料を支払う。
(賛助会会員への優遇使用料の減額)
4.
機構の賛助会員及び寄付会員は、機構が定める賛助会規程に基づき優遇を受けることができる。
(使用料の免除)
5.
使用者は使用料免除の適用を希望する場合には、機構が定める「特定共用施設使用料の減免措置申請書」(様式2)に必要事項を記載し、記名押印のうえ「施設・設備使用申込書」と併せて申込みを行う。
(使用料の支払い)
6.
使用者は、使用期間が終了した後に、使用料の精算を受け、機構の指定する方法により期日までに支払うものとする。
  2
使用料の支払い手続きは、使用申込者の名義で行うものとし、第三者名義による払い込みは行わないものとする。
(目的外使用の禁止)
7.
使用者は、共用施設の使用にあたっては常に善良な管理者としての注意を払い、あらかじめ申請した目的以外に使用しないものとする。
(共用施設の運転・操作)
8.
共用施設の運転・操作について機構の許可を得た使用者については、共用施設を運転・操作することができる。
(使用に伴う支援)
9.
使用者は、共用施設の使用にあたり、必要な装置等の運転・操作に関する支援(機構職員及びオペレータ要員の支援)提供を機構ら有償で受けることができる。
  2
使用者は、共用施設の使用にあたり、必要な装置等の運転・操作方法及び試料等の作製方法、データ等の解析方法等に関する技術指導を機構から有償で受けることができる。
  3
使用者は、前2項に定める支援を受けようとするときは、その可否について予め機構と協議のうえ、機構の定める「施設・設備使用申込書」に必要事項を記載する。
  4
使用者は、第1項及び第2項により支援を受けたときは、受託規則に算定された費用を機構の請求に基づき支払う。
(共用施設の使用に必要な特殊な備品及び消耗品)
10.
共用施設の使用に必要な特殊な備品及び消耗品は、機構の許可を得て使用者が用意する。
  2
使用者が用意できない消耗品(暖房用燃料、高圧ガス及び標準溶液等)は機構に承諾を得たうえで使用し、消耗品の費用を使用者が支払うものとする。
(使用開始・終了の報告)
11.
使用者は、施設・設備の使用を開始しようとする時及びその使用が終わった時は、その都度施設課担当者に報告し、機構の確認を受けるものとする。
(原状回復)
12.
使用者は、共用施設の使用に伴い、共用施設の一部を変更して使用しようとするときは、予め機構の承諾を得るものとし、この場合の費用は使用者が負担する。
  2
使用者は、前項による使用が完了したときは、速やかに自己の負担により共用施設を原状に回復したうえ、機構の確認を受けるものとする。
(実施内容の報告)
13.
使用者は、使用料の免除を受けることを認められた場合、共用施設使用の終了日から60日以内に、施設の使用状況及び成果等を実施報告書として機構に提出するものとする。
  2
使用者は、実施報告書に以下の内容を記載する。
(1)使用日時
(2)使用施設・設備名
(3)使用者名(参加者等含む)
(4)使用内容(試験、実験、講義プログラムなど)
(5)使用状況(写真、図など)
(6)成果など
(7)成果公開の有無
  3
使用者は、共用施設を使用して得られた成果を公開した場合には、速やかにその写しを機構に提出するものとする。
  4
使用者は、実施報告書を期限までに提出しないときは、共用施設の使用料の免除は受けられないものとする。
  5
機構は、第1項により提出された実施報告書を公表することができるものとする。
(秘密保持)
14.
使用者は、共用施設の使用によって得られた秘密を第三者に漏らしてはならない。
  2
使用者は、共用施設の使用目的及び性質に応じて、秘密保持に関する特約を付することができる。
(共用施設の使用停止)
15.
機構は自らの研究開発を優先する必要がある場合、事故・災害等により使用及び継続が困難になった場合等、自らの都合により、使用者による使用を停止させることができる。
  2
前項により使用を停止する場合は、使用者に通知する。
(共用施設の使用停止による免責)
16.
前項による共用施設の使用停止に伴い発生する使用者の損害について、免責されるものとする。
(損害賠償)
17.
使用者は、共用施設の使用に関して、機構又は第三者に損害を与えたときは、直ちにその旨を機構に報告するとともに、機構と協議のうえ損害の賠償を行わなければならない。
(事故の免責)
18.
使用者は、共用施設の使用において発生した事故について機構の責に帰すべき場合を除き、機構に補償を求めないものとする。
(契約の変更又は解除)
19.
使用者は、機構との事前協議のうえ、この契約を変更又は解除できるものとする。
  2
使用者がこの契約に定める遵守義務に違反するおそれがあるとき、又は違反したときは、機構は契約の解除又は終了することができる。
(使用期間中の安全・衛生管理)
20.
使用者は、使用期間中における共用施設使用に関する作業の安全・衛生管理の責任を行うものとする。
(疑義等の解決)
21.
使用者は、この使用条件に定めのない事項及び疑義が発生したときは、そのつど機構と協議して定めるものとする。