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次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援等の活動方針 更新日:2020.06.08

国立研究開発法人海洋研究開発機構 第4期一般事業主行動計画

令和2年4月1日
国立研究開発法人海洋研究開発機構

1.概要

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、国立研究開発法人海洋研究開発機構では、仕事と子育ての両立を可能にし、働きやすい環境をつくることにより、全ての機構職員がその能力を十分に発揮できる環境を整えるために、一般事業主行動計画を次のように策定・実施する。

2.計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

3.内容

目標1 職場におけるワーク・ライフバランスに関する意識向上及び理解増進

  • 仕事と子育ての両立支援制度の利用促進及び制度利用に係る上司・同僚の理解増進を図るため、積極的な情報発信を行う。
  • 育児や介護を行っている職員等を対象に試行しているテレワーク(在宅勤務)制度について、課題を検討の上、全職員を対象として規定化し、運用を開始する。

目標2 若手人材の育成

  • 中高生を対象とした理系進路選択支援のためのイベント等を実施し、海洋科学技術に触れる機会を提供する。
  • 未来の海洋科学技術を支える人材の育成を目的とした海洋分野への進路選択支援のため、若手人材の育成に関するWEBページを開設・運用し、機構の人材育成に係る取り組みを積極的に発信する。

目標3 年次有給休暇の取得促進

  • 職場内で計画的に休暇を取得出来るよう、周知・啓蒙を図る。
  • 年末年始休暇、連休等に併せて取得推進日を設ける等、機構全体で年次有給休暇を取得しやすい環境整備に取り組む。

以 上