2012年 4月 20日
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦)地震津波・防災研究プロジェクト(プロジェクトリーダー 金田 義行)は、九州地域の地震津波災害の軽減に貢献するため、九州地域研究会を発足させ、ミニシンポジウムを開催しますのでお知らせします。本研究会は非公開ですが、ミニシンポジウムは取材可能です。
記
参考1:「九州地域研究会」について
参考2:地震防災セミナーのご案内 九州地域研究会ミニシンポジウム
「九州地域研究会」について
背景・趣旨
地域研究会は、地域における地震津波災害による被害の軽減、復旧・復興力の向上を目的とした地方自治体の防災担当者、ライフライン事業者、プロジェクト研究者等からなる研究会です。文部科学省受託研究「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」※の一環として、平成20年度より高知、大阪、名古屋の三地域において年2回の頻度で開催してきました。九州においても巨大地震による大規模災害の危険性が指摘されたことから、このたび、九州地域研究会を新たに発足させることになりました。
※文部科学省受託研究「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」(文部科学省HPより一部抜粋)
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高い値となっており、推定される被害も甚大です。さらに、過去の地震記録等によれば、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いとされています。
本研究プロジェクトでは、東海・東南海・南海地震の想定震源域等における稠密な海底地震・津波・地殻変動観測、数値シミュレーション研究等を総合的に行うことにより、南海トラフで発生し得る地震像を把握するために必要な知見の獲得を目指しています。 また、強震動予測、津波予測、被害想定研究等を行い、その成果を防災対策に活用することにより、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合における人的・物的被害の軽減を目指しています。