評価実施規程

この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の６第３項及び第４項に基づき、国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）が実施する自己評価の実施について必要な事項を定め、以て中長期目標期間中の研究開発成果の最大化に資することを目的とする。

理事長は、この規程に定める評価が円滑に実施されるよう、機構における評価の実施体制の整備、充実に努めるとともに、評価に伴う職員等への作業負担が過重なものとなり、却って研究開発活動に支障が生ずることがないよう、十分な注意を払うものとする。

自己評価の対象は、中長期計画において設定された項目の事業（以下、「事業」という。）とする。

中期研究開発課題推進委員会運営細則（平２６細則第１号）第７条第２項に定める部会長は、自らが担当する中期研究開発課題の評価を行う。

部会長は、自らの担当する中期研究開発課題について委員会設置・運営規程第２条第２号に基づき設置される評価・助言を行うための委員会（以下、「委員会」という。）を開催し、前項に基づく評価について意見を求めるものとする。

部会長は、第１項による評価の結果に前項の意見を付して別表第１に掲げる担当理事へ報告する。

中期研究開発課題以外の事業の評価については、組織規程（平２５規程第４１号）第３条第１項、第４条及び第５条に定める部署の長（以下、「部署長」という。）が、自らの所掌する業務について行う。

部署長は、必要に応じて、自らの所掌する業務について委員会を開催し、前項に基づく評価について意見を求めることができる。

部署長は、第１項による評価の結果を別表第１に掲げる担当理事に報告する。その際、前項の委員会の意見があれば、付して報告する。

理事は、前２条の報告を受けて別表第１に掲げる事業の評価を行い、理事長に報告する。

理事は、前項の評価を行うにあたり、複数の理事が担当する事業については相互に調整を行うものとする。

理事長は、前条の報告を受けて機構の自己評価を決定する。

理事長は、前項に定める評価の決定を行うにあたり、別に定める自己評価会議を開催し、意見を聴取することができる。

理事長は、第１項により決定した自己評価の結果を公表し、また文部科学大臣に報告しなければならない。

理事長は、自己評価の結果、及び前条第３項により報告し、独立行政法人通則法第３５条の６第７項に基づきに通知を受けた文部科学大臣による評価の結果を機構の業務へ適切に反映させるため、経営資源の配分、業務の運営改善及び計画の見直し等に係る措置を講ずるものとする。

第４条から第７条の評価に関する事務は別表第２に掲げる部署が行う。

理事長は、この規程に定めるもののほか、「国の研究開発に関する大綱的指針」（平成２４年１２月６日内閣総理大臣決定）、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成１４年６月２０日文部科学大臣決定）、「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成２６年７月１７日総合科学技術・イノベーション会議）、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成２６年９月２日総務大臣決定）及び「独立行政法人の評価に関する指針」（平成２６年９月２日総務大臣決定）等を考慮し、適切に評価を行うものとする。

この規程は、平成２７年２月１日から施行する。

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。