JAMSTECニュース

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海洋研究開発機構と海上・港湾・航空技術研究所が包括連携協定を締結

１．概要

　国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長　平　朝彦、以下「海洋機構」）と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（理事長　大和　裕幸、以下「海空研」）は、海洋研究開発分野における包括的連携の推進のため、基本協定を2018年4月16日（月）国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所（東京都三鷹市新川6-38-1）において締結いたしました。

２．目的

　本協定は、海洋機構と海空研が両機関の研究開発能力及び人材等を活かした、以下の連携・協力を行うことを目的としております。

（１）

情報交換

（２）

共同研究等による研究開発と応用

（３）

人材の交流および養成

（４）

施設の利用

（５）

研究成果等の普及及び活用

（６）

その他本協定の目的を達成するために必要な事項

３．期間

　2018年4月16日から2019年3月31日まで
（以後双方協議の上更新あり）

４．具体的な連携内容

　海洋機構と海空研との間では、広範な研究分野において連携の可能性があることに加え、人材の交流及び養成、施設利用等、更なる研究活動の活性化や人材育成の推進が期待されます。現時点で想定する具体的な連携内容は以下のとおりです。

①

AUV/ASV無人運用に向けたビークル間情報交換プロトコルに関する研究開発

②

AUV/ASVの協調制御ルールに関する調査研究

③

その他、将来必要となる技術分野での共同研究の可能性を検討する。
（センサーの技術開発、海洋プラットフォームの運用技術の研究開発 等）

④

船舶・実験施設・設備等の利用