JAMSTECニュース

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海洋研究開発機構と海上保安庁海洋情報部が包括連携協定を締結

1．概要

　国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長　平　朝彦、以下「海洋機構」）と海上保安庁海洋情報部（海洋情報部長　加藤　幸弘、以下「海洋情報部」）は、海洋研究開発分野における包括的連携の推進のため、基本協定を2019年3月19日（火）海洋機構 東京事務所において締結いたしました。

2．目的

　本協定は、海洋機構と海洋情報部が両機関の研究開発能力及び人材等を活かした、以下の連携・協力を行うことを目的としております。
（１）共同研究等の研究協力
（２）人材交流及び技術交流
（３）研究施設及び設備の相互利用
（４）普及啓発活動等の社会貢献
（５）その他本協定の目的を達成するために両機関が必要と認める協力

３．期間

　2019年3月19日から2022年3月31日まで
（以後双方協議の上更新あり）

４．具体的な連携内容

　海洋機構と海洋情報部との間では、広範な研究分野において連携の可能性があることに加え、人材の交流及び養成、施設利用等、更なる研究活動の活性化や人材育成の推進が期待されます。現時点で想定する具体的な連携内容は以下のとおりです。
①海底地殻変動観測の共同研究
②海域地震火山調査・観測の共同研究
③無人探査機に関する研究協力