持続可能な開発を考慮した調達

ワーク・ライフ・バランスを評価する社会に向けて、価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画提案公募方式)を行うときは、契約の内容に応じて、ワーク・ライフ・バランス等推進企業(女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)、次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若手雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業))を加点評価する取り組みを導入しています。

また、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の規定に基づき、当該施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め、障害者就労施設等から物品及び役務の調達に努めています。

さらに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の規定に基づき、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定めるとともに、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めており、具体的には、機構が主催する会議でのペットボトル飲料の削減のため、缶および紙パック飲料をネット調達システム経由で、購入できる環境を整えました。

これらの調達に係る取り組みを通じて、持続可能な開発の実現に貢献していきます。

経理部 契約調整課

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