平成1７年度(独)海洋研究開発機構委託事業
「海洋調査観測活動に伴う海洋環境への配慮に係る国内外研究機関の動向の
調査及び分析」報告書 （平成18年3月　社団法人 海洋産業研究会）

は　じ　め　に

本報告書は、平成17年度に(独)海洋研究開発機構からの委託により社団法人海洋産業研究会が実施した、「海洋調査観測活動に伴う海洋環境への配慮に係る国内外研究機関の動向の調査及び分析」の成果をとりまとめたものである。

本調査に先立って、平成16年度には「海洋調査観測活動に伴う海洋環境に対する配慮（取り組み）の調査分析」業務を実施しており、本報告書はその調査目的を引き継ぎながら、内容を深化させたものとなっている。

海洋調査観測活動は、気候変動や地震発生のメカニズムの解明に基礎資料を提供するものであり、さらには生物資源の持続的な利用や、鉱物資源の探査を行う上でかかすことのできないものである。しかしながら、近年は国の内外で環境保全に関する意識が高まっており、調査観測活動においても一定の配慮を図ることが求められるようになってきた。

特に、国内では環境基本法に基づく「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（通称「環境配慮促進法」）の施行により、環境報告書の作成・公表を行う旨の規定が盛り込まれており、事業者単位での環境保全に関する取り組みが要請されつつある。同法では独立行政法人や国立大学法人等の特定事業者に対し、環境配慮の取り組みについてのモデルとなるべく、環境報告書の作成および公表を率先して行うように強く求めている。

そこで、本調査では、昨年度の「海洋調査観測活動に伴う海洋環境に対する配慮（取り組み）の調査分析」の調査結果を発展させるかたちで、国内外の研究機関における環境配慮に関するとりくみ内容と意識についてアンケートを中心に幅広な情報収集を行っている。

国内の環境配慮に関する取り組みは始まったばかりであるが、(独)海洋研究開発機構においては、率先垂範、他の海洋調査機関に先駆けて、今後さらなる検討を蓄積して、基本理念の制定や環境報告書の作成等へと前進が図られることを強く期待したい。本報告書がそうした検討のための有用な基礎資料として広く活用されることを希望するものである。

平成１８年３月

社団法人 海洋産業研究会

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