当機構では、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、「随意契約見直し計画」（平成19年12月）を策定し、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等に移行するものとし、原則として、20年度から全て一般競争入札等の競争性のある契約に移行することとしました。
また、「随意契約等見直し計画」（平成22年4月策定）により、競争性のある契約のうち、一者応札・一者応募となった契約についても点検・見直しを行うこととし、より一層の契約の競争性・透明性の確保を図るためのさまざまな改善方策に取り組んでいます。